所詮その程度

障害者の住民票を不正に取得し、さらに原付の運転免許を取得。
その免許証でサラ金からカネを借りたり、地方の銀行に口座を作っていたグループが検挙された。

障害者は運転免許を取得していない場合が多い、というトコロに目を付けての犯行。
そんな「障害」を逆手にとった犯人に、憤りとショックを受ける被害者家族、のハナシはマスコミに任せておいて、この犯行が発覚したきっかけの方に注目してみたい。

犯人は地方の銀行で障害者になりすまし、障害者名義の口座を開設。
通帳はその場で受け取ったが、キャッシュカードは後日郵送となるので、障害者宅に送付されない様「局留」とした。
にもかかわらずキャッシュカードは障害者宅に送付されて、不審に思った家族の届出で犯行が発覚。
口座開設の際に記入した連絡先から犯人が割れたというもの。
つまり「郵便局さえちゃんと局留めしていれば」なのである。

確かに犯行グループは、自身の身元に繋がる手掛りを銀行に残すミスを犯した。
それは「鉄板」とも思える犯行の手口からの驕りだろうか。
犯行を発覚するまで繰り返したのもミスだろう。

しかるに郵便局のこの大チョンボ。
近年年賀状の一部不着が騒がれ出しているが、実際はそれどころではないのだ。

民営化議論の中で治外法権的に議題から外された感のある郵便事業。
公的な証拠能力のある内容証明郵便などの「信書」について、国が責任を持たなければならない部分はあるにしても、決して「今のままでいい」とは思って欲しくないし、昨今民間企業では最も重要視されているクレーム対応については、もっと真摯に受け止めるべきだと思う。
のれんに腕押し、では許されないのだ。

そんなワケで、犯人が犯した罪は罪で裁かれるとして、郵便局側の不手際、即ち郵便物を届ける際の契約不履行と、それによって被った被害については、損害賠償請求で「訴えてやる」とでも言いたい気分なのである。
被った損害額は算定出来ないだろうし、したとしても認めて貰えないだろうけどね。