この話・・・

「ガソリンは、ほんとうに安くなるのか」
民主党が騒ぎマスコミが乗っかる形で盛り上がったガソリン税の暫定税率問題。
新テロ特措法では「あいさっふ〜」と言い出して顰蹙を買い、結局は問責決議案も出せぬままに衆議院の再可決を眺めていた民主党だけに、今回こそはと薄氷を踏む思いだろう。
マスコミの報道はまだ民主寄り、「道路はともかく家計を直撃しているガソリン価格をなんとかしろ」となってはいるが、「地方の道路が出来なくなる」という自民のマイナーキャンペーンに民主党議員まで迎合する始末なので、いつドコで「地方切り捨てだ」とマスコミの態度が豹変するかは予断を許さない状況である。

総額2兆8000億円といわれる揮発油税収入。
それが半減するとなると概算でも1兆5000億円もの収入が失われるワケで、たしかにこれまで通りの道路建設が立ち行かなくなるのは間違いないだろう。
ただ、今回ようやく出てきたハナシというのが道路財源で国土交通省の職員宿舎や福利厚生費を出していたという問題。
自民党がスルーし続けてきた道路財源の暗部である「税収が失われればナニが出来なくなって、ナニはこれからも継続出来るのか」という部分の議論について、ようやく出来る状況になったというコトではないだろうか。
これは道路特定財源の一部一般財源化の際にも多少出たハナシなのだが、結局支出の内訳についてうやむやなままに財源の一部を一般財源に回すコトで決着してしまった、道路財源の本当の使途。

税収が半減するとは言っても、年間1兆5000億もの収入は残るのである。
それをあたかも揮発油税自体が無くなってしまうかのように、「道路の新設や、既存路線の整備ができなくなる」と主張する自民党の論調には、納得いかない向きも多いだろう。
「暫定税率が廃止された時に、具体的にコレはできます、コレはできなくなります」、そういった叩き台が自民党から提示されて初めて、出来るものの中に「コレはいらんやろう」というものもあるだろうし、出来ないものの中でも「コレは必要だろう」というものが出てくる。
そうしてようやく、「それでは収入が足りないので、暫定税率を存続しようか、存続するにしても、税率は２５円と言わず、１０円、１５円で充分ではないだろうか」といったハナシになるのではないだろうか。

「レクリエーションは国家公務員法に規定がある。同法に基づいていて過大なものではない」なんてハナシは聞いてはいない。
「道路財源の縮小によって野球バットが買えなくなります」と言われても誰も何も言わないだろうし、「ユニフォームを買うのでガードレールの補修は出来ません」と言われればフザケンナと言う。
つまりはそういうコトではないだろうか。
社会保険庁の時もそうだったが、収入が潤沢にあるので好き放題支出する。
この部分についていまさらどうこう言っても手遅れだろう。
一旦こぼれた水は元に戻せないのだから。
それよりも、収入がなくなるにあたってこれまでの浪費を堅持するような、そんな主張はするなというコトなのだ。
それをあたかも「道路整備が立ち行かなくなる」なんてハナシで全国の土建屋さんを巻き込んで、「地方に道路はまだまだ必要だ」なんて話にするのは、それは論点のすり替えだろう。

そんなワケで、「ガソリンが安くなります」からようやく一歩踏み込んだ民主党の主張。
これから具体的に、「最低限必要と思われるコレとコレとコレ、これらを行なうには年間○億円の費用がかかり、これには具体的に暫定税率としてリッター当たり△円の揮発油税が上乗せで必要となる。」
そんなマジメなハナシになればと願ってやまない。
そういう主張が出来るようになれば、選挙で民主党に入れてもいいかなと思うのだが、アタマの良い人達がこれだけ揃っているのにそういう議論ができないというのは、やっぱり土建屋さんのしがらみで生きている議員さんが多いからなのだろうか。

「所詮民主」

そう言われないように、頑張って頂きたいものだと思う。