所詮、民主ｗ
ガソリン暫定税率の再可決はどうなるのだろうか。
石油連盟の会長さんは「(５月)３０円値上げもありうる」と上げる気マンマンだが、この再可決大前提の発言はドコから来るのだろうか。
ま、「石油連盟の会長さん」である渡というオッサンは、新日本石油の会長であり、もともとは日本石油のヒトなので、いわゆる「既得権益」の塊みたいなモノだから、「巨額のガソリン税の徴収代行をしている」ということで、政界にも発言力を持っていたあの頃よ再び、というその一心であるコトは確かだ。
どうせ末端の消費者が負担するカネ。
ソイツを徴収する役目を担っているコトで、自民党のセンセー方が揉み手で擦り寄って来るのだから、「無いよりはあったほうがイイ」というのが本音だろう。
彼らにとって、「庶民の生活」なんざ知ったこっちゃないのである。
「(夏までに)暫定税率の復活が無ければ、地方税としてガソリンへの課税を考える」と石原シンタローが言い出した時には、ファッショイシハラがまた始まりやがったと思ったものだ。
国からの交付金が、税源の消滅を理由に「ほぼゼロ回答」だった。
だからといって、その補填に「独自課税」とはあまりに安易なのではないだろうか、と。
そのむかし袋叩きに遭った「銀行税」の二の舞になるのではないだろうか、と。
課税していない近隣県への越境需要がビジネスになるのではないだろうか、と。
（「銀行」と違って「車」には、タイヤが付いているのだから。）
が、ミスター道路、猪瀬副知事のハナシを聞いていると、そうでもないなと妙に納得してしまった。
つまりこの独自課税には、「地方への税源移譲」という、永田町のセンセー方が最も嫌がるテーマが隠されているというのだ。
たしかに、軽油税同様に「ガソリン税」が地方税というコトになれば、中央省庁、特に国土交通省の利権というのはことごとく失われる。
「やっぱり作ります」と言わせてしまった高速道路網など、「ホントに作れるの？」というコトになる。
そこから、地方税を中央に巻き上げる「上納金制度」が確立されるまでには、有無を言わさぬ道路税無駄遣いの再検証が成されるというシナリオなのだ。
本当にソコまで行くならば、それはそれでスゴいコトではある。
（出来れば、ね。ｗ）
そんなワケで、いずれ３月末には日和ると思っていた小沢ミンスが、本当に暫定税率を失効させるとは思わなかった。
日銀総裁人事にしても、「いい加減同意しろよ」というマスコミのプレッシャーにも負けず、「天下り人事には不同意」という主張を曲げなかったのも好感が持てる。
（というか、『「ダメだ」と言われているのに財務省ＯＢばかり推す福田』という構図が上手く描かれたと思う。）
なので、年内に解散総選挙、そして、今回くらいは民主に政権を持たせてもいいのではないか、と思った矢先に言い出したのが、「＜日雇い派遣＞「全面禁止」民主が法案 罰金１億円に（毎日新聞）」というニュースだ。
世論が後押ししているから、という意図がミエミエの「ワーキングプア対策」なのだが、これの的外れなコトと来たら・・・、「最悪」だ。ｗ
ココらでもう一発「庶民ウケ」するようなネタを・・・
「日雇い」という雇用形態はガテン系の職場を中心に昔からあって、早朝から「集合場所」に集まった「希望者」の中から、使い物になりそうな順にバスに乗せられ、建築現場で１日働くと日当が貰えるというアングラなもの。
「怪我と弁当は手前持ち」が大原則であって、歳を取るとバスに乗せられなくなり、景気動向によってはバスすら来なくなるという不安定なもので、これでは「ホーム」が「レス」になっても何の不思議もなかった。
ま、今でも港湾運送と建設は表向き「禁止」とされているが、それ以外の職種について前日に携帯から応募して翌日勤務の「日雇い派遣」という就労方法は画期的だったと思う。
ただ、これらの「日雇い労働」が、即「ワーキングプア」に繋がるとか、元凶だとかいう理論は、ちょっと違うのではないだろうか。
前後の見境もなく家を飛び出し、日銭欲しさに「日雇い派遣」に飛びつく。
宿泊代を浮かす為にネットカフェで夜を明かし、また翌日も日雇い派遣に応募では、次第に風体がホームレスくさくなり、そのうち仕事の「お呼び」も掛かりにくくなる。
そしてネットカフェにも入れなくなり、路上で残飯を漁るようになる。
それは「日雇い派遣」が問題なのではなく、「日雇い」という制度、いや「働く者自身」の問題だと思うのだ。
「面接なしで働ける」というのではなく、「毎日が面接」。
それが「日雇い」であって、風呂にも入らず、１週間も着たきりの「ホームレス風」が派遣されたなら、「アイツは今度連れてくるな」というのは当たり前の発想であって、少なくともワタシが派遣先の管理者ならそう言う。
使えない、仕事ができないヤツもお断りだ。
つまりは「働く側」が、この制度をどう活用するかであって、本来の使い方を間違えた一部の組が「ワーキングプア」と騒がれたとて、制度全体を否定するべきものなのかというと、ワタシは違うと思う。
いま「日雇い派遣」という形態で就労しているヒトのうち、ほぼ大多数のヒトが「毎回同じ場所」で働いているのではないだろうか。
それならその派遣先に雇用されればいいじゃないかと言われるかも知れないが、「直接雇用されると時給が下がる」というハードルが第一に存在する。
これは、バブル崩壊後の「リストラ」と言えば聞こえはいいが、要は「人員整理」が経営トレンドだった頃の名残で、「人件費」をいかに削減するかが優れた経営者の指標だと、いまだに思い込んでいる経営者が多いというのがまずある。
なので、「人件費」ではなく「物件費(外注費用)」として計上できる派遣会社への支払いは、非常に有り難い。
実際に支払われている費用というのは、直接雇用するよりも高上がりになっている場合が多いのだろうが、『「ヒト」の問題』、つまり個々の労働者の不平不満であったり、人員の募集、採用、配置の問題であったり、突然の欠勤であったりといった、本来の業務から外れた諸問題から解放されるというのは、企業にとっては変え難いものがあるのだ。
また働く側にとっても、「直接雇用のパートさんよりも高時給で、かつ人間関係のしがらみもない」というのは大きなメリットだったりする。
また、「表向き日雇い」という形態を取る事によって、健康保険、年金、雇用保険などの加入をスルーできるというメリットもあった。
これは、派遣会社側だけのメリットのように思われがちだが、世帯主の「扶養」扱いとなっている主婦など、四角四面に加入させられればイイというヒト達だけでは「ない」というコトだ。
これを表面だけ鵜呑みにして、これといった後ろ盾もないのに、当座の手取り給与だけで考えるフリーターが真似するから、「病院にも行けない」状況になってしまうのだ。
だいたい、そんな蜜月の「日雇い派遣パラダイス」だって、「同じ職場に長期間派遣された場合には、派遣先の直接雇用とされなければならない」という労働者派遣法の定めによって、今まさに崩壊しつつあると言うのに、「何で今さら」と言わざるを得ないだろう。
つまり「現場の労働力を日雇い派遣で補う」という経営手法の時代が終わったワケで、今さらソレを規制したトコロで、企業とて痛くも痒くも無いというコト。
実際、ヤフーの「日雇い派遣情報」だって、ここ最近は「クレジットカード」か「ブロードバンド回線」しか無いではないか。
そんな、企業の顔色を見ながら、さらに共産、社民と足並みを揃えようとする民主の考え方が、「所詮、民主」なのである。
次の経営トレンドは何か。
それが「会社独自の福利厚生制度」であって、「社員食堂を充実させた企業が今後来る」と８チャンネル、１２チャンネルあたりは結論付けたいようではあるが、なんかチョット違う気がする。
では、何か。
ソレが分かれば、苦労はしないのであるが。
